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文化庁からの動き:パブコメ募集 [劇場法]

文化庁関係者の方から、以下の様な案内を回していただきました。要するに、夏頃に識者からの意見聴取があった所謂「劇場法」の運用指針に関するパブコメ募集です。もうちょっと早く動きがあるかと思ったら、随分押しちゃいましたねぇ。選挙という面倒な要素も出てきちゃったし。

PDFを貼り付けようとしたら、なんかでかすぎるのか駄目と言われるんで、テキストにして貼り付けます。
読みづらいし、妙なフォーマットだし、全部貼り付けると大変な量になるので、最初の部分のみ。文化庁のページにもありました。こっちは全文。
http://www.bunka.go.jp/geijutsu_bunka/houritsu/pdf/gekijyou_ongaku_shishinan_121121.pdf

※※※※※※


平成24年11月21日

劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針案に関する意見募集の実施について

この度、劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針案について意見募集を実施しますので、お知らせします。

1.趣旨
文化庁では、平成24年6月に制定された劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第16条第1項の規定に基づき、劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関して文部科学大臣が定める指針の策定に向けた検討を行っています。つきましては、本指針案に関し、広く国民の皆様から御意見をいただくため、別紙資料のとおり意見募集を行うものです。

2.実施期間(予定)
平成24年11月22日~平成24年12月21日
3.対象となる資料
別紙資料
<担当>文化庁文化部芸術文化課課長補佐吉田梓(内線2824)
企画調査係長牧野美穂(内線 2828)
電話:03-5253-4111(代表)
03-6734-2826(直通)


劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針案に関する意見募集の実施について

平成24年11月22日
文化庁文化部芸術文化課

この度、文部科学省では、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第16条第1項の規定に基づき、劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針を定めることを予定しています。

つきましては、本件に関し、劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針の案について、意見募集を実施いたします。

御意見等がございましたら、下記の要領にて御提出ください。

【1.案の具体的内容】
→【別添】参照
【2.意見の提出方法】
(1)提出手段郵送・FAX・電子メール
(電話による意見の受付は致しかねますので、御了承ください)
(2)提出期限平成24年12月21日必着
(3)宛先

住所:〒100-8959東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
文化庁文化部芸術文化課企画調査係宛
FAX番号:03-6734-3814
電子メールアドレス:
geibun@bunka.go.jp(判別のため、件名は【劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針案への意見】として下さい。また、コンピューターウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメール本文に御意見を御記入下さい)

【3.意見提出様式】
「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針案への意見」
・氏名
・性別、年齢
・職業(在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。)
・住所
・電話番号
・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に別様としてください。(1枚1意見、1メール1意見としてください。)
【4.備考】
①御意見に対して個別には回答致しかねますので、あらかじめ御了承願います。

② 御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあります。なお、氏名、住所、電話番号については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。
(文化庁文化部芸術文化課)

以下略上記URL参照

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コメント 1

上野のおぢさん

先生毎度です。先生が以前からこのブログで取り上げておられた劇場法ですが、指針を策定しても何となく曖昧な感じですね。
私は仕事柄金融庁のパブコメを見ますが、こうしたパブコメ募集の頃のまでには、ほとんどが決まっていて、後は、実務面での細かいことについて、法律の条文解釈の方法や条文と実務面での手続きで齟齬が生じる場合を予想した解決方法についてコメントがある感じがします。
もっとも、今回の文化庁の指針案は、金融行政のものと比較は出来ませんが、この指針についてのパブコメ募集に際しても、当局側は、業界の影響力ある人々から事前に意見等のヒアリングをしたのでしょうか?劇場を保有する自治体や財団の運営についても、影響があるのでしょうか?

将来、劇場を利用する団体についても、厳しい規制や制限を課すこともあるのでしょうか?

私は、劇場法より大阪市音楽団の方が心配です。私は素人なのでよくわかりませんが、出自を問われるような自治体の首長が、国政のトップを覗うようなところでは、とにかく予算カット、財政再建に話題が向くのですね。それなら、市音民営化より、大阪市立東洋陶磁美術館の陶器を売却した方がよほど手っ取り早い気もします。

by 上野のおぢさん (2012-11-26 12:18) 

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