セミナー『指定管理者制度の導入状況を俯瞰する』～ほぼ速記まんま [指定管理者制度]
昨夜の嵐はどこへ、湾岸に暮らす目にはやたらと烏ばかりが跋扈する内陸は代々木のオリンピックの森（意外にも佃月島には殆ど烏はおらぬ）、春もうらうら、もう梅がチラホラ咲いてます。ほれ。
佃厄偏庵は、遙かシカゴ近郊での大雪がとてつもない騒動になってるのだけど…ま、それはまた来週にでも。みーんな笑い話になったらお伝えしましょ。まだ状況は進行中です。
というわけで、朝も９時前から路地を抜け、月島駅から延々と代々木公園までご出勤です。やくぺん先生がこんな時間にどっかに出かけるとなると、なんだか周囲はビックリするらしく、路地をお掃除中のお隣の魚河岸ご隠居ばかりか、その向こうの炉端焼き屋のオバチャンまでが「いってらっしゃい」と声をかけてくる。いやはや、なんと思われてるんじゃろか、この庵。
さても、本日の(社)全国公立分化施設協会及び文化庁主催の「舞台芸術フェア・アートマネジメントセミナー」でありますが、午前10時から中はいよいよ本命、『指定管理者制度の導入状況を俯瞰する』であります。文化庁芸術拠点形成事業委員だったり、自治省系では地域創造にも関わっていらっしゃる衛紀生氏がパネリスト。それに、言わずと知れた空間創造研究所の草加叔也氏がコーディネーター。実質、草加さんが公文協が纏めたデータを整理し、衛さんが突っ込む、というか、問題点を指摘する、という明快なレクチャーでした。
「いろいろな形で公共文化施設に関わっている方々から、現場の状況を知りたい」という草加さんの意向もあり、２時間のうちかなりの時間が各地の事例の会場からの発表となりました。聴衆は、比較的管理系の年配の方が多かったようで、100人は越えていたかしら。
そうそう、「ここにはどんな人が来てるんだぁ」という昨日挙げた疑問ですが、本日はホントにいろんな人に会って、殆ど当私設電子壁新聞のオフ会状態。ってことは、つまり、管理する立場の人や文化財団など公共的団体の方だけじゃなく、指定管理を取った民間企業の方、指定管理に入る前に財団を辞めたOB、さらには指定管理関係の本を出している出版社の編集者さんなどマスコミ系までいらしてます。
残念ながら、小生の直接の同業者諸氏は、やっぱりみんな国際フォーラムに取られちゃったのかしら、だーれも顔を見ませんでした（結局、小生は「ラ・フォル・ジュルネ」記者発表会は不参加）。
以下は、久々の「ほぼ速記まんま」シリーズ。公文協の冊子「公立文化施設における指定管理者制度導入状況に関する調査Ⅱ報告書」のデータが前提。ウェブ上にデータ部分はあります。これを前提にお読みあれ。http://www.zenkoubun.jp/siteikanri/report2.html
さて、長いぞぉ。根性据えて眺めてくださいね。関心ない方は、もう今日はここでオシマイにしたほうがいいですよ。速記故の誤字脱字は勿論、意味不明な言葉や議論、なんにも直してません。読むのが面倒な方に論調だけ申し上げますと、衛氏は「正規雇用の職員が安定してやらねば文化は育てられない」という立場からの議論展開。草加氏は誠実なデータ処理に徹していらっしゃいました。小生の感想は…うううん、いずれまた、機会があれば。
※※※
◆草加氏による公文協調査結果の分析
できるだけ会場の皆さんの意見を出していただき、導入状況など生の現状が判るようにしたい。しして指定管理者制度の実態を共有できれば。
今日の資料は公文協が昨年の10月１日時点でまとめた調査、報告書を前提に進める。2189館が整理されている。現在、もっとも整理されている資料である。公立文化施設は2500ほどあるとすると、8割から9割のデータが入っている。
さて、指定管理者制度は、ご存じのように、2003年に導入され、昨年９月に移行措置期間が満了した。少なくとも管理委託制度はなくなっているはず。基本的には直営か指定管理者制度のどちらかにシフトしているのが現状。第２クールに入っている施設もあるが、第１段階が落ち着いたところ。この状況を踏まえて、どうなっていくのかを予測する。以下が全公文の資料による分析。
（２）の分析
指定管理者が上回ったのが１０都道府県。西高東低で西側に導入、東北・北海道では上回っている圏はない。埼玉東京愛知大阪など、大都市圏に指定管理者導入が多くなっている。
中四国地域に指定管理者導入実績が沢山ある、鳥取、島根、広島、香川は直営より指定管理者導入の方が多い。富山も多いのはなぜか。
（３）の分析
2189のうち指定管理者が40．2%。その他、の2.7%は財団が施設を直接所有していたりする特殊な制度。管理しているのではない。
実態としては直営が６割近くある。指定管理者が４割程度に留まってしまった。直営だったものは直営に、管理委託制度だったものが指定管理者に、という流れが基本。実態としては、直営から指定管理者、その逆の例もあるはずだが詳細は判らない。施設規模による違いは（大きな施設が指定管理者を導入する傾向が強いと想定される、300席程度しかない小ホールは直営館として運営される傾向にあるのでは）。この状況がどう動いていくかは、噂に聞くと、直営の中でも指定管理者を導入していこうとする傾向はある。直営が急激に増えるという見通しはない。
不幸な例として、指定管理者制度を取り消された例がある。静岡などの例では、指定管理者制度を議会で廃止し、直営に戻している。
（４）の分析
指定管理者を導入した881のうち、種別は公共的団体が81%（財団、社団などの公益法人）、民家事業者13%、NPO3%、公民の共同事業１．7%。公共的団体とそうでないところは、民間が18%弱。基本的には、民間事業者は関心はそう高くなかったのではないか、という憶測がマスコミに出ている。が、公募でないとチャンスが殆どない。公募の中で、民間事業者が受託している。民間事業者3社が非公募、NPO3社が公募でなく指定されている例があるが、極めてレアなケースである。
（５）の分析
公募は43%弱、非公募が57%。881サンプルのうち、非公募が公募をかなり上回っているのが1回目の結果だった。指定管理者への移行のソフトランディングが目的だったのではないか。地方公共団体職員の作業量の低減化から、「指定管理を公募するのは作業量、金銭的な面から無理なので非公募でも良いだろう」という施設は非公募にしたと考えられる。
説明責任ができにくいとか、果たせないという状況ゆえに、消極的な非公募の選択もあったろうと考えられる。導入期における消極的な非公募といえる。公募、非公募は積極的なものよりも、説明責任が難しいので公募、非公募が決められた。
1度目は非公募だったが、2回目からは積極的に公募にしていこうという地方公共団体も多そう。2回目以降は公募が急激に増えるのではないか。
草加氏による追加特別分析
民間事業者は、殆どの場合、公募でなければ選定されない。公募の中での民間事業者の割合は。378施設の中、60%は公共的団体が指定され、公共的団体60.1%（227）民間事業者29.9%（113件）、NPO法人が６%（２３）。共同事業体４%（15）つまり、公募した中で４割が民間事業者が関わっている。それ以前は民間はゼロだったのことを考えれば、大きな数ではないか。より公平な競争原理が働けば（応募の制約、地域に限定した事業者の公募、同規模施設の管理運営経験が無ければダメ、指定管理料が後払いになっているので借り入れが出来ないNPOなどは難しい、など）、もっと民間が増えると思われる。民間事業者がさらに参入してくる可能性は高いと予測される。
（６）の分析
指定期間。これが大事なポイントであるとされる。一番多いのが３、４年未満。実数としては３年が多いと思われる。次が５年であろうと思われる。もう半分以上はその時期に入っている。７年以上は0.8%しかない。この中である一定の成果を求められる。
規模の違うものを比較しても意味はないだろうが、これが現状。
◆以上の分析を受けた衛氏の感想
・指定期間の問題が非常に大きいと思う。指定管理者のミッションと著しく矛盾する。
・効率的な経営、経済面が強調されている。前年度20%減などは常識。プロパー職員の雇用形態が、非常勤や契約になってきている。これ自身が、指定管理者の制度のミッションから外れている。サービスの質的向上は、１年毎の契約職員や非常勤職員、派遣の職員で出来るわけがない。明らかに矛盾している。施設は職員に技術集積が起こるような雇用の形態を考えるべきだ。
・直営館も、それまでの職員が財団職員から行政職員になって運営している小出郷のようなところもある。だが、行政職員は貸館だけで、他は行政職員はノータッチ、などというところも。それならなんで直営を選んだのか。直営の方が良いサービスが出来るとそういう選択した筈なのに、最長３年の派遣で事業を運営している。いかに芸術文化が継子扱いされているか。
・40%の民間事業者は何を考えているかというと、いくつかの大手の指定管理者をとった幹部にインタビューした。その結果、コンソーシアムを取って管理部門をやってるところは売上げが利益に反映しているけれど、事業を担当している民間会社のトップの人間が言うには、「10数館を取ってるが、売上げは上がったが、事業のリスクを抱えているために意外と儲からない。その部分は撤退するか、2巡目にはスケールメリットをせねば。」つまり地域にあった事業ではなく、一括購入になってくるということ。本部で一括購入して、沢山指定管理者を取って、事業が上手く繋がるようにしていくしかない。２巡目は公募になるだろう。そうなったら、民間の側がどのような戦略で来るか、全国同じような、郊外と同じ風景が公共ホールでも起きてくる。
・公平な競争原理が働く、というが、効率的な運営とはお金をかけないこと。民間と闘って一番の問題は人件費。従来の財団が指定管理になって、契約職員や非常勤しか雇わないのは、このため。制度的なミッションはあるが、外部的な状況（金がない）。民間は従来の財団職員の半分でできる。社会保険に入らない週２９時間労働、など。これが行政のやることなのか。一番の問題は、人的な資源にしわ寄せが来る。そのために、技術集積が起こらない。その結果、サービスの質的な向上が起こらない。何の経験もない非常勤に、行政職員が事業を押しつける。効率的な経済性がクローズアップされてくる。
・今後は闘うしかない。民間と競争するしかない。民間も現地に張り付いているのは課長クラスまで派遣。何よりも問題なのは人。民間に全部渡していくようなことになるのでは。
（ここで草加氏におる前半の展開のまとめ。以下は会場からの発言に応える。）
◆匿名。公益法人の職員
非公募で指定管理者に選定してもらった。選定委員会にはかかった。非公募になるにしても、指定の仕様書、ミッションも市から来る。だが、その両方とも、提案書を書く立場の自分が作った。年間50本くらい事業をしている大きな市での話である。なにしろ、現場でやってきた方しか、仕様書やミッションを作れないのだ。だから自分で仕様書を書き、それに提案書を出した。公益法人がやりたいことと、市の考え方に矛盾があるのではないか。公募するときにも自分に仕様書を作らせるのか、という疑問。こういうことが他でもあったのか。
草加：何をやってるか判らない人が公募要項を作ったら、不幸な結果しか生まない。その意味では、不幸なことではない。
衛：それに類したことはよくある。滑稽な風景だが、実態である。市長が理事長をやってる財団が指定管理者になってるところはいくらでもある。指定管理者になって、行政がどういう根拠を持ってその施設と作ったかがスカスカになった。現場の人間にとっては、ミッションを現場で詰め込み、人的資源にどういう風にダウンロードしていくか。そこで年限がひっかかってくるのだが。
草加：地方公共団体がやらねばいけないことが、指定管理者制度ではっきりした。地方公共団体が大きな背骨を作らねばならない。10年、20年の成果は公共団体が示さねばならないのである、ということが判ってきた。経費の削減は納税者からすれば良いが、それが余りにも体力を奪われてるのならば良い削減ではない。その辺のかねあい。
衛：きちんとミッションを持って事業を1年目から組み立てていき、5年くらいで切られると、困るのは市民なのである。事業の連続性を担保すること。地域住民にとって何が大切なのか、から始まる。結局、雇用の問題なのだが。
◆鹿児島、館の名前は言えないが、行政、館の管理運営をやっている立場から
これまで、指定管理者制度の論議の中で、館のミッション、役割を殆ど抜きにして、どこも同じ館であるとして扱い、指定管理者の論議がされた。それが混乱を生じさせた。もうひとつ、先程の人の話を受ければ、行政は地域の文化振興のために公的財団を育ててきたのだから、行政からすれば財団にそれをさせれば良いというつもりだった。だから先程の方の事実は当然なのである。（草加氏の纏め：「地方公共団体からすれば、蓄積をする器として文化振興財団を置いてきた。それがいきなり違う人格として動けと言われても困る」ということ）
指定管理者を言い出したときに、最初は事業を行っているところに導入する予定は無かった、と自治省の人が言っている。
地域に密着した事業をやっている、民間がそれをやろうとしても出来ない。公募型の事業展開をするなら、それはできない。
衛：中間組織のようなものは必要。美術館、博物館、公共ホールは指定管理に馴染まないのだから。公募になって、民間会社と闘うために、40歳以上は給与40%カットして再雇用してやっと勝った、などというところ。文化に関する施設は蓄積が必要である、とするならば、公園と横並びでやっても矛盾する。貸館も徹底して市民をサポートするのが役割。その意味では市民サービスなので、事業館と貸館はそう違わないのでは。制度の矛盾が文化的な施設に来ている。繰り返すが、人の問題。
草加：文化の蓄積を起こすのは地方公共団体ではない、と開き直ってくれないと、文化の芽は出ない。文化評議会を作っていこうという動きはあるが、ストックが起きるセクターが出来れば。
◆和歌山県民文化会館、和歌山財団の方
公募でやった。その前、15年9月に改正され、セミナーが沢山開かれる。財団から見れば雇用の喪失。公益法人の都合の良いリストラと思われる。16年に、指定管理者が導入されるので舞台関係者がどんどん退職していく、という声がある。選定委員に劇場ホールを経験した人が入るべき。専門家を推薦し、選考委員に入った。募集要項を見ると、採点基準に、経費の縮減を、というのが第一になっていた。100点中30点が経費縮減だった。民間と競争して負けるのは人件費。で、リタイア組を５名固めて、5000万の人件費を圧縮した。3割カットで職員を辞めれば良い。結局は９名が辞めて、５名が再雇用となった。財団を見直す良いきっかけにはなった。
三重の財団に勉強に行った。民間の年俸は400万円、だが財団はトップが900万円で普通は500万円、これはコストでの戦いはやれない。で、カットした。２クール目で勝つのは、事業の継続性か。
草加：人件費を内部で切るのは難しいことである。厳しい現実はあったのであろう。指定管理者を運営していくには、こういうことも起こる。
衛：民間にないのは、地域に根ざした蓄積、それと行政から派遣された職員がいること。行政は文化の専門家ではないが、エリア・アドミニストレーションを少なくとも良く知っている人間である。そんな人がいることをどう強みにするかなのである。
◆新潟市役所文化振興課の方
新潟市の状況説明。水族館、美術館もあるが、ホールは貸し館中心の多目的ホールは民間が取った。芸術文化振興財団が委託されていたが、財団の管理する使命が終わったということで、財団が手を上げなかった。りゅーとぴあ、音楽文化会館のふたつ。後者は市民の文化活動の中心地として、練習室をメインに考えている。このふたつは現在は非公募で、３年間は芸術文化振興財団が管理している。３年後は公募に向けて積極的な見当をはかっていく。
で、芸文財団と一緒に、今後どうあるべきか議論した。制度的に馴染まないと個人的には思うが、財団と文化振興課で出した結論は、地域住民と行政の間にたった定点でしっかり見ていける専門家集団として育成してきたので、それを大切にしていく必要がある。文化の専門家集団が新潟にあることが都市の魅力になる、ということで、なんとか非公募で行きたい、と市の三役まで説明に行った。が、助役は総務省から来ているので、財団の活動は高く評価しているので、公募をしても負けないでしょう、と上にいくほど考えている。市長もその考え。公募に向けてちゃんとミッションが継続できるような公募をしてきなさい、ということで、公募もやむなし。
だが、この制度の矛盾を再認識し、公募に向けたモーティヴェーションが下がっている（笑）。
公募するには施設のミッションを明らかにし、要求水準を明確にしよう、それを最も明確に満たすところはどこかを考える。一番相応しい団体をこちらが考えていくと、今、やっているところが条件として被ってきてしまう。公募は公平性と平等が課題としてあるが、行政として相応しいパートナー像を求めていくと公平性が損なわれる。そこが悩み。
衛：りゅーとぴあは民間は狙ってくるだろう。
草加：いや、あんな面倒なところはやりたくないんじゃないか、民間は。私なら、最も手を出さないのは世田谷、兵庫、新潟などには手を出さないですよ。
◆神戸の方
２年前まではホールでしていたが、今は辞めた。募集に関して、情報公開と審査基準を決めてしまえばオシマイ。どこを向いて仕事をするのか、が気になる。財団は行政、自分らの近くなどを見ている。市民を見ていない。基本的には天下りの場である。文化の勉強は３年ではできない。市当局なりが、文化の出来る行政マンを育てていかないと、長期に亘ってやっていくことができないのではないか。人材をやとって、育てていくような仕組みがない。行政サービスの中身の研究が必要。指定管理を取った民間は、本社を見ている。権限が本社に行ってしまい、館で出来た決済が出来なくなる。
衛：制度に合わせて体を作り直す必要はない。
◆民間事業者・去年からある市民会館に入っている方
従来の財団が８名で働いていたが、今は３名。事業は財団が、自分らは運営の部分のみ、というやり方。財団は職員がそのまま残っている。そのような形でやってる。
誰が得したのか。財団がなくなったので、市民に還元されたわけではない。会社も受けたは良いが、儲からない。財団は来年の事業予算が減っていく。ホール代収入が減るので、こちらも儲からない。誰が得しているのか？
草加：直営か指定管理者か、という議論が全体。指定管理の混乱は、法の問題ではなく運用の問題。最終的には納税者がどれだけ指示するかが評価。そこをどう顕在化出来るか。公立ホールの役割は、事業者や財団が儲かるか、ではない。
衛：市民の支持が一番大事。財団はアドヴァンテージをもらっている。制度に合わせて体を作らない方が良い。それをやった瞬間に市民の支持を得るホール劇場運営が出来なくなると思う。自分らのミッションに従ってやるのが、戻ってくるものが大きいのでは。制度に合わせようとするために、非常勤になる。
◆草加氏による最後のまとめ
草加：公立ホールの開館数、開館年次別の数。昭和30年に生まれたホールがいまもある。平成17年のホールは10しかない。あと30年経ったら、日本の公立ホールは朽ち果てる。だから、職も殆どなくなっている。ハードが作られないのと同じように、改修もされていない。いざなぎ景気の後、石油ショックのあと、それぞれ落ち込んでいるが、バブルのあとはそれどころではない状況である。ハードも考えていかねばならない。
［2007年２月15日午前10時～12時、国立オリンピック記念青少年総合センターにて。尚、以上は速記録でテープ起こしではありません。あくまでもセミナーの雰囲気を知るためのメモです。文責は当電子壁新聞では取りかねますので、オフィシャルな発言として流用などは厳禁です。草加様、衛様、ご苦労様でした。］
